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出生数 100万人割れの衝撃

厚生労働省が2日発表した人口動態統計月報年計は少子化がさらに深化していることを示すものとなりました。

2016年に生まれた出生数は、統計を取り始めた以降ではじめて100万人を割り込み、976,979人となりました。

厚生労働省は出生数の減少について「出産適齢期の女性が減ったのが大きい」とみているそうです。

単純に考えると、1歳から100歳まで各年齢でそれぞれ100万人ずついれば日本の人口は1億人となりますので、出生数100万人割れは、21世紀の早い段階で日本の人口が1億人を割り込むであろうことを示す数字です。

1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は1.44と2年ぶりのマイナスとなりました。年齢別には35〜29歳、40〜44歳、45歳〜49歳はそれぞれ上昇しているものの、34歳以下はすべて減少傾向となっています。

少子化の深化は、人手不足が将来さらに深刻化する原因となりえます。経済的にはもちろん、人手を必要不可欠とする医療介護といった福祉サービスを途切れることなく広く提供しつづけるためにも、致命的な問題です。AIやロボットの活用や、(特に医療介護福祉業界における)移民により従事者を確保する可能性検討など、少子高齢社会における就業可能者減少を見据えた動きが官民とも加速していますが、若い世代が家庭を持ち子を生み育てる選択肢に魅力を持てる社会づくりという根本的な課題の解決は急務です。

そのためにも、話題ばかりあがり結局のところ停滞している働き方改革は必要不可欠です。

国はしがらみもあり具体策が打ち出せていませんが、各事業者はもっと主体的かつ自由に働き方改革を独自に行い、現在とこれからの社会変化の中でも事業を継続発展できるようしなければならないはずです。そういった各事業者の取り組みが活性化してこそ、国は思い切った舵を切れるのだと思います。

働き方改革を待っていてはならないのです。

ひょっとすると、働く人自身も「働き方改革」を自ら断行することも必要なのかもしれません。

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